2023年4-6月期 「景況調査分析報告・情勢交流会」を開催しました
大阪経済大学教授の下山朗氏による”奈良同友会会員企業の分析”を聞くことができる報告会も、恒例の開催となってきました。今回は2023年4-6月期の景況調査について分析報告と、参加者による情報交流がされました。
当日は、初めて近畿財務局 奈良財務事務所の前田泰之所長が参加。「このような調査をしておられることを初めて知った。財務事務所でも4半期ごとの調査を実施しWEBで公開しているが、どう活用いただくかという点で、事業者のみなさんの『自社を良くするために』という視点に初めて触れて非常に新鮮。今後、景況調査の活用において連携できることがあるのでは」という期待を込めたコメントをいただきました。
この景況調査では、会員から寄せられたアンケートを元に奈良同友会会員企業の平均的な景況感、また産業別の景況の動向を明らかにし、自社と比較することで自社の立ち位置を分析することができます。また、アンケート回答した企業が「何に困っているのか？」「なぜ困っているのか？」を分析することで生の中小企業の実態を浮き彫りにし、行政や金融などの関係機関に対して有効な施策を提言するのに役立てています。
今回は▼数値的にも「売上は回復傾向も、利益は圧迫」という実態が見えることや、▼各種値上げのなかで利益改善に不可欠な価格転嫁についても非常に2極化が進んでいること、▼社会的な賃上げ傾向のなかで奈良はかつてない上げ幅で賃上げを行っており、将来の事業展望において人への投資を最重要視していること、などが分析されました。
下山先生による分析報告については、会報誌「DOYUなら ９月号」に掲載予定です。
また本4-6月期調査は、関西ブロック2府4県が合同で実施しており、その結果は8月8日に記者発表（於・大阪キャッスルホテル）いたします。
参加された方の声
会員より
調査結果を聞いてどう考えるかが大事
賃金アップ率が3%。賃金規程、テーブルの有無の回答が気になる。
自社の立ち位置を知ることは重要だと思います。
資金繰りに対する勉強不足。士業の方との連携や情報交換が必要と感じた。
経営者同士の交流からは、地域から信頼される、相見積もりされない、指名買いされる会社づくり→見えない価値。が必要と思った。
景況調査から自社に取り組んでより良い会社にしている活動報告があれば聞きたい。
賃上げについては、年初より社会課題として取り上げられていましたので、決算を機に実施しましたが、来年に向けての対策について、すでに考えないといけないことに気が付きました。
価格転嫁と賃上げについてがテーマだったが、コロナ禍の大変な時期から現在、実際のところ物流費はコストという意識から必要だという時期にきた。
これから大きな期待と改善点を見つけだしていこうと思った。
これからの時代、ワンステップ（若者が個人事業主で発起し、若いパワーで成功・失敗をするステップ）が追加された時代になるのではないか。
関係機関より
調査では価格転嫁が想定よりも出来ていると感じた。特に人件費とエネルギーを転嫁しているのが想定よりも多いのは驚いた。分析報告はありがたい。
グループ討論では、b/sが重要（融資返済を考えると）、範囲を絞って考える（物理的に限らず）ことが印象に残りました。
人材不足の中、人材の確保のためには職場の環境づくり、基本的な就業規則、賃金査定が大切だと思う。まずは実態がわかりました。
多くの企業が賃上げ、仕入価格の上昇に悩んでおられ、それらができていない現状が分かった。
当方で行っている統計調査と見比べて聞かせていただき、同じ内容、異なる部分があって有意義だった。各機関の同様の調査と比べて意見交換するような機会があれば良いのではと感じた。
奈良同友会の例会・行事予定
めざすは選ばれる同友会型ビジョナリーカンパニー
2024年4月25日(木) 16：00 開始
- 報告者
藤岡 義己 氏 ㈱イーエスプランニング 代表取締役 兵庫県中小企業家同友会 代表理事
- 場所
奈良ロイヤルホテル
