オミクロン株による急拡大にともなう奈良県の方針について

■「濃厚接触者の健康観察期間」について

 オミクロン株の急激な感染拡大にともない、奈良県は「当面の間、保健所の濃厚接触者の特定にかかる業務については、感染の可能性の高い家族や重症リスクのある介護施設等に絞ることで、対象者を迅速に把握し、適切な療養につなぐことを優先し対応する」方針を示し、2022年1月28日より適用を開始しました。

■「濃厚接触者」の定義と、「健康観察期間」について
  保護観察期間は「接触日から7日間」となります。
  新型コロナウイルス感染症陽性者の濃厚接触者の方へ(PDFファイル)

■「健康観察期間」の具体的な行動について
  「健康観察終了までの過ごし方」を参照ください。
  濃厚接触者について(奈良県ホームページ)

■発熱外来認定医療機関 一覧
  症状がある場合は、かかりつけ医または発熱外来認定医療機関で「陽性者と接触があった」旨を伝えて受診してください。
   発熱外来認定医療機関 一覧 20220128現在(PDFファイル)

■事業所向け 「従業員が陽性と診断された場合」
  社内および関係取引先に濃厚接触者がいるかどうか、フローチャートを参照して確認し、必要な対応を講じましょう。 
  事業所むけ「従業員が陽性と診断された場合」(PDFファイル)

■「社会機能の維持を担う事業者」について

 1月28日に適用開始された「濃厚接触者の待期期間」において、「社会機能を維持するために事業の継続が求められる事業者」については2回の検査での陰性確認の後、5日目から出勤可能とすることとなりました。
 日頃から地域の生活に根付いている中小企業には、当てはまる企業が多数存在します。2ページ目の「事業の継続が求められる事業者」をご確認のうえ、検査条件などをご覧ください。

 「地域の社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者」について(PDFファイル)

専門家チームの相談窓口

■奈良同友会では、会員の税理士・会計士・社労士・弁護士・司法書士・行政書士・コンサルティングなどの専門家有志による「コロナ対策専門家チーム」をつくっています。
 ZOOMによるミニセミナーのほか、無料相談も随時行っていますので、ぜひまずはお気軽にご連絡ください。
奈良同友会専門家チーム「無料電話相談会」ご案内
 連絡は奈良同友会事務局(0742-25-5660)まで。ご相談は随時受け付けております。
 内容に応じて専門家におつなぎさせていただきます。

中小企業支援施策の情報

■奈良県

新型コロナウイルス感染症対応資金 【伴走支援型】(奈良県のページが開きます)
奈良県中小企業等再起支援事業補助金<事例集>(奈良県のページが開きます)
奈良県新型コロナウイルス感染症対策 緊急支援事業補助金(奈良県地域産業振興センターのページが開きます)  終了しました
家賃支援給付金(中小企業庁による家賃支援給付金のポータルサイトが開きます)
感染症拡大防止協力金(奈良県のページが開きます)  終了しました

■県内自治体

生駒市‐事業者への給付金支給について(生駒市のページが開きます)  終了しました

奈良市‐サテライトオフィス設置推進補助金(県外事業者対象)

■経済産業省

事業復活支援金 (経産省のページが開きます)

持続化給付金について(経産省のページが開きます)
 補正予算成立後(5/7)からネット受付が開始されます。
 事前に下記書類の準備を進めましょう。
  (1)2019年度確定申告書類、(2)売上減少月の売上台帳写し
  (3)通帳写し、(4)身分証明書写し(個人事業主の場合)

資金繰り支援内容一覧表4月14日現在の支援一覧フローチャートです。
 (経産省のページが開きます)
  これでどの支援策を使えるかチェックして、↓の支援情報をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連(経産省のページが開きます)
 中小企業事業者への各種支援情報が随時追加掲載されています。
上記のページと同内容がLINEでも見られるようになっています。
   こちらは更新されると通知があるので便利です。
    アカウント名:経済産業省 新型コロナ 事業者サポート
    LINE ID:@meti_chusho
  こちらのQRコード(LINEのページが開きます)をスマートフォンで読みとり友だち追加

■日本政策金融公庫


 無利子・無担保融資の概要(日本政策金融公庫のページが開きます)
 必要書類と申込書等(日本政策金融公庫のページが開きます)

雇用に関する助成金・休業などの情報

■全国社会労務士会連合会

【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金(全国社労士会連合会のページが開きます) 雇用調整助成金や休業等対応助成金・支援金について、動画で説明されています。

■東京中小企業家同友会

 同友会社長TV「雇調金書類作成講座」(東京同友会の動画ページが開きます)
 東京同友会の会員による雇調金の申請書類作成の解説です。90分と長いですが、目次に沿って必要なところだけ見ることができます。
 講座資料(パワーポイント)も共有を快諾いただきました→こちらからダウンロード

■厚生労働省

 新型コロナウイルス感染症について(厚労省のページが開きます)
  雇用調整助成金の特例措置、休業への対応などが随時追加掲載されています。
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚労省のページが開きます)

中小企業家同友会の情報

■中小企業家同友会全国協議会 会長談話

 長期化も想定して緊急に対応しよう ~一社もつぶさない!全会員に声かけを!(2020.3.31)
 一社もつぶさない! 知恵と力を出しあい、新型コロナウイルスによる危機を乗り切ろう!(2020.3.6)

■新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言

中小企業家同友会全国協議会では、全国同友会でのアンケートなどから会員の実情を拾い、中小企業の実情と課題を盛り込んだ緊急要望・提言を作成し、中小企業庁、厚生労働省、国会各党・会派に届けています。
 中小企業家同友会全国協議会では、全国同友会でのアンケートなどから会員の実情を拾い、中小企業の実情と課題を盛り込んだ緊急要望・提言を作成し、中小企業庁、厚生労働省、国会各党・会派に届けています。

「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために 新型コロナウイルスに関する第8次緊急要望・提言 」(2021.11.22)
 
「中小企業の倒産・廃業を避けるために~新型コロナウイルスに関する第7次緊急要望・提言」(2021.2.12)

「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために~新型コロナウイルスに関する第6次緊急要望・提言」(2021.1.8)

「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために~新型コロナウイルスに関する第4次緊急要望・提言」および「永久劣後ローンに関する緊急要望・提言」(2020.5.25)

「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために 新型コロナウイルスに関する第3次緊急要望・提言 」(2020.4.20)
 「中小企業の倒産・廃業を避けるために~新型コロナウイルスに関する第2次緊急要望・提言」(2020.3.31)
 「中小企業の倒産・廃業を避けるために~新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言」(2020.3.4)

■奈良県中小企業家同友会 「コロナ対策ニュース」など

できる手段で交流しよう!ビデオ通話とWeb会議 042

「コロナ対策ニュースNo6(社内に感染者が出たら)」(2020.4.8)

「コロナ対策ニュースNo5(手元資金+相談を)」(2020.4.6)
 専門家チーム「無料電話相談会」案内ver3
  ご相談は随時受け付けております。

「コロナ対策ニュースNo4(総会中止のお知らせ)」(2020.4.6)

「コロナ対策ニュースNo3」(2020.3.13)
 今すべき手立てと持つべき視点についてご紹介しています。
 WEB版では一部割愛しております。会員のみなさんはe.doyuまたはFAXにてご確認ください。
 
「コロナ対策ニュースNo2」(2020.3.13)
 駒澤大学の吉田敬一氏より中小企業家同友会にお寄せいただいたメッセージを掲載しています。

「コロナ対策ニュースNo1」(2020.2.27)

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症拡大に関する対応(3月末までの例会・行事)について(2020.2.27)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート

奈良県内の中小企業経営者のみなさんへ

平素は同友会活動へのご参加、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。奈良同友会では、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営の影響、企業対応についてその実態を把握するため、緊急アンケート
を実施いたします。ご協力のほどお願いいたします。

この結果は
①報道各社へのプレスリリースにより県内中小企業の現状を伝える、
②中小企業で実施されている取り組みや課題を分析し会活動に生かす、
③集計結果をもとに会員企業間で課題意識や情報を交換するきっかけとする、

ことをめざしております。

今後、中小企業視点での要望もとりまとめていきたいと思いますので、
ご回答がまだの方は引き続き、生の声をお寄せくださいますようお願いいたします。

Google フォーム(https://forms.gle/TZZgVD7t1AKj7zCF8)からのご回答
または、調査票をダウンロードしてFAXによるご回答をお願いします。
※ご回答いただいた内容は、上記目的以外の使用はいたしません。また会社名等を記した公表も致しません。

2020年 3月 5日  奈良県中小企業家同友会 理事会

3月16日(月)までにご回答願います】引き続き、回答は3月末まで受け付けいたします
3月17日時点で回答は240を超えました。ご協力ありがとうございます!

《NEW》
この結果は、19日に県政記者クラブにて発表し、メディアにも取り上げていただきました。


会報誌「DOYUなら4月号」にも掲載予定です。