業種の枠を超えて有志の士業会員が集まっている「専門家チーム」が要チェック情報をお届けします
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▼ カスハラを始め、中小企業事業者の法律相談を日本弁護士連合会が実施しています。
→日弁連「ひまわりほっとダイヤル」
▼ 中小企業庁と公正取引委員会は、約束手形のサイト短縮に関する要請を発表しました。11月1日以降は60日を超える手形サイトは行政指導の対象となります。
→経済産業省「手形の期間短縮を事業者団体に要請します」
▼ ｢コロナ経営改善サポート保証｣・｢コロナ資本性劣後ローン｣は、12月末まで延長。
→ 経済産業省 今後の中小企業向け資金繰り支援について
▼ キャッシュレス納税の促進の一環として、e-Taxで申告書を提出している法人等について、納付書の事前送付を廃止。
→ 国税庁 納付書の事前送付に関するお知らせ
～専門家チームの情報トピックス （DOYUなら第374号掲載）～
