業種の枠を超えて有志の士業会員が集まっている「専門家チーム」が要チェック情報をお届けします
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▼ 保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度が始まりました。
→経済産業省 事業者選択型経営者保証非提供制度 参照
▼ 地域密着型の起業や新規事業を支援することをめざして自治体が金融機関の融資と協調して助成する「ローカル10,000プロジェクト」。
→総務省 ローカルスタートアップ支援制度 参照
▼ 6月1日以降の給与支払から、R6年度の税制改正にともなう1人あたり所得税3万円・住民税1万円の定額減税がスタート。企業は適用対象者を確認し、源泉徴収税額から月次減税額を控除する給与計算の準備を整える必要があります。
→国税庁 定額減税 特設サイト
▼ 労働条件明示のルールが 2024年4月から改正となります。
→厚生労働省 労働条件明示のルール改正について 参照
▼また障害者の法定雇用率が2024 年4 月から段階的に引き上げられます。
→厚労省「障害者の法定雇用率引き上げ」 参照
～専門家チームの情報トピックス （DOYUなら第372号掲載）～
