業種の枠を超えて有志の士業会員が集まっている「専門家チーム」が要チェック情報をお届けします
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▼ 労働条件明示のルールが 2024年4月から改正となります
→厚生労働省 労働条件明示のルール改正について 参照
▼ 6月1日以降の給与支払から、R6年度の税制改正にともなう1人あたり所得税3万円・住民税1万円の定額減税がスタート。企業は適用対象者を確認し、源泉徴収税額から月次減税額を控除する給与計算の準備を整える必要があります。
→国税庁 定額減税 特設サイト
～専門家チームの情報トピックス （DOYUなら第371号掲載）～
