業種の枠を超えて有志の士業会員が集まっている「専門家チーム」が要チェック情報をお届けします
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▼ 2024 年1 月から「電子取引に関するデータ保存義務化」が本格的に始動します。2023 年12 月まで移行措置として紙保存が認められていた取引にも対応が必要になります。
→ミラサポPlus 「どうすればいいの？「電子帳簿保存法」」
▼ 人手不足・賃金上昇を背景に、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するためのいわゆる「年収の壁」対策が講じられています。
→厚労省「年収の壁・支援強化パッケージ」参照
▼ これまで段階的に拡大してきているパート・アルバイトの社会保険加入義務は、2024 年10 月から従業員51 人以上※の企業に適用されるようになります。（※従業員数はフルタイム＋週労働時間がフルタイムの3/4 以上の従業員）
→厚労省「社会保険適用拡大特設サイト」参照
～専門家チームの情報トピックス （DOYUなら第366号掲載）～
