業種の枠を超えて有志の士業会員が集まっている「専門家チーム」が要チェック情報をお届けします
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▼ 2026年1月から下請法が「取適法」に改正されます。価格転嫁の促進などをねらいとして適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大されます。受発注の両方に確認が必要です。
→政府広報「2026年1月から下請法が「取適法」に！」参照
▼ 労働安全衛生法が改正されました。保護対象および義務主体にフリーランスが含まれるようになったほか、ストレスチェック努力義務が50人未満事業場にも拡大されます。
→厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正」
▼ 2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が開始し、少子化対策の財源として段階的に医療保険料等の上乗せ・労使折半により徴収が始まる予定です。細かい制度設計はこれから決定されますが情報収集や必要な対応準備を進めましょう。
→こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」参照
▼ 通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。2025年4月まで遡って適応されます。
→国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正」参照
～専門家チームの情報トピックス （DOYUなら第391号掲載）～
