業種の枠を超えて有志の士業会員が集まっている「専門家チーム」が要チェック情報をお届けします
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▼ コロナの影響を受けた事業の継続・回復を目的として中小法人・個人事業者対象「事業復活支援金」の申請が始まります（申請期間1/31～5/31）。
→詳細は、 経済産業省HP をご覧ください。
▼ いわゆる「パワハラ防止関連法」が2022年4月より中小企業へ施行されます。
→詳細は、 厚生労働省HP をご覧ください。
▼ 改正育児・介護休業法が2022年4月より3段階で施行されます。
男性の育児休業は法の改正と共に社会の生活観・労働観にも関わってくると思われます。
～専門家チームの情報トピックス DOYUなら第344号に掲載～
