【中小企業にとっての「ビジネスと人権」の重要性】
近年、世界各国で「ビジネスと人権」に対する関心が急速に高まっています。かつて人権は、国家が守るべきものであり、企業活動とは一見無関係に見られていました。しかし、企業活動がますます国境を越え、多様なステークホルダーと関わる中で、企業の行動が人々の生活や権利に与える影響は小さくありません。このような背景の中で、「企業にも人権を尊重する責任がある」とする国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が2011年に採択され、日本政府も2020年に「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」を策定しました。
今回から、中小企業の経営者である私たちが、なぜ「ビジネスと人権」に関心を持ち、具体的な取り組みを進めることが求められているのか、その理由と実践的な意義をお伝えします。
【1. 「ビジネスと人権」とは何か】
「ビジネスと人権」とは、企業がその活動を通じて、人々の権利を侵害しないように配慮し、必要な対応を取ることを指します。人権とは、人間が人間らしく生きるために不可欠な権利であり、働く環境や生活環境、平等な取り扱いなど、すべての人に共通する基本的な価値です。
企業が取り組むべき人権課題としては、例えば次のようなものがあります。
■労働環境の改善(長時間労働の是正、ハラスメントの防止など)
■差別の禁止(性別、年齢、国籍などに基づく不当な扱いの排除)
■サプライチェーンにおける児童労働や強制労働の防止
■顧客や地域住民に対する配慮(製品の安全性、環境への影響など
(次回へ続く)