障害者共働委員会　“共に働く”ための Ｔipsファイル　＃１

障害者共働委員会では、いわゆる障害者雇用を入り口に、障害の有無に関わらず生活環境や個々人の特性など多様な“ちがい”を持つ人々が、それぞれの良さを発揮しながら共に働ける会社づくり・社会づくりについて学び実践しています。

とくに奈良同友会では、「会外専門家」との連携・学びあいを強みにしながら毎月の委員会を開催しています。月次委員会での専門家の解説やポイントをご紹介します。委員会の見学はいつでも大歓迎です！

＃１　「就労支援機関」 いろいろ　　（2023年3月委員会記録より抜粋）

委員会ではこれまで、障害者雇用支援に関係する機関にスポット参加いただき、取り組みについて伺ってきました。

知らなかった機関のことを知ると同時に、各機関の特色や、事業者としてはどこに頼ればいいのか混乱してきたことから、D-PORTに支援機関の違いと具体的活用場面を話題提供いただきました。

＜障害者雇用の促進を支援＞

▶「初めて障害者を雇い入れたい」「障害者の雇用管理に困っている」
何から検討したらよいか、どこへ相談したら良いか分からない

➡障害者職業センター（尼ヶ辻）

▶障害者雇用納付金制度、障害者職業生活相談員資格認定講習などの相談　

　➡独法 高齢・障害者・求職者支援機構　奈良支部 高齢・障害者業務課（橿原市）

▶出勤すれば仕事はしっかりできるものの、勤怠が安定しないような障害者の生活面も含めた相談

　➡ 障害者就業・生活支援センター（県下５エリア）

＜雇用に関する企業ニーズを支援＞

▶「社員が鬱らしいがどうフォローすれば？」「発達障害かもしれないので相談したい」

「休職後も復帰できる道筋を考えたい」「社員がどう考えているのか分からない…」

など、個別の事例をヒアリングし対応

　➡奈良県精神障害者・発達障害者雇用企業　サポート事業（D-PORT）（奈良市）

はじめの３つの支援機関は「障害者雇用を行う上での支援」を行っていると捉えることができます。対してD-PORTは「雇用に関する企業ニーズへの対応支援」というやや広い支援範囲を設けています。障害者手帳は持っていない、働き始めてうつ症状や発達障害の可能性が生じた、採用前の学生（まだ雇用関係でない）場合など様々なケースを含む相談を受け付け、必要に応じて各関係機関とのつなぎ役をする形で支援を行っています。全国でも都道府県でこのような支援事業の実施は数少なく、奈良県の本事業は注目、また事業者として活用すべきところです。

次回は県内で５拠点設置されている「障害者就業・生活支援センター」について解説する予定。