【 ビジネスと人権（中編）】
前回は、昨今の「ビジネスと人権」の潮流が、中小企業にとって企業の社会的責任という面から重要であることに触れました。しかしそれだけではなく、中小企業が人権に積極的に取り組むことは、従業員や顧客の信頼を得るだけでなく、持続可能なビジネスの基盤を築くために不可欠、ともいえます。
具体的な取り組みとして、以下のポイントがあります。
①ポリシーの策定：自社の人権に関するポリシーを策定し、方針を明確化しましょう。
②人権デューデリジェンスの実施：人権デューデリジェンスとは、自社の現状を評価・確認し、今後どの様に改善していくか、具体的なアクションを起こすための手法です。自社の活動が人権に与える影響を評価し、問題を特定して改善策を実施しましょう。
③サプライチェーンの管理：自社の取り組みだけではなく、取引先や下請け業者にも人権を尊重する取り組みを求め、サプライチェーン全体で人権リスクを管理しましょう。逆に、大手の会社と付き合っていこうとすると、相手側から、取り組みの確認を求められることも増えています。
④ ステークホルダーとの対話：従業員や地域の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、人権に関する懸念や意見を受け入れましょう。
限られた紙面の中では、説明が難しいのですが、中小企業として、社会的な責任を果たしながら、ビジネスと人権を両立させましょう、ということであり、それは中小企業家同友会がこれまで目指してきたことと一致しています。いつでもお手伝いできますので、士業・専門家にもお気軽にご相談ください。より良い未来のために、ビジネスと人権の両立を目指しましょう。
（（株）ＯＦＦＩＣＥ ＫＩＴＡＢＡ 北場 好美）
