2026年度の税制改正大綱が発表されました。各税目の改正ポイントは以下の通りです。
【法人】
・少額減価償却資産の特例は「30万円未満→40万円未満」に拡充し、期限を3年延長（従業員400人超は対象外）。
・大規模・高付加価値投資向けに「特定生産性向上設備等投資促進税制」を創設（中小は投資5億円以上）。
・賃上げ促進税制は中小向けを継続、研究開発税制は3年の繰越税額控除を新設、オープンイノベ税制は見直しの上2年延長。
【資産】
・事業承継税制（特例）の計画提出期限を延長
・貸付用不動産は取得・新築5年以内等を時価（取得価額の80％相当等）評価へ。
・つみたてNISAは0歳まで拡充（0〜17歳：年60万円・限度600万円）。
・要件を満たす暗号資産は20％分離課税＋3年繰越。
・教育資金一括贈与非課税は2026年3月末で終了。
【所得・消費ほか】
・課税最低限を178万円へ（2026・2027年の時限）、控除は物価連動で定期見直し。
・住宅ローン控除は5年延長。
・超高所得は特別控除縮小・税率30％へ、ひとり親控除は増額（2027年分〜）。
・インボイスは個人向けに2年の激変緩和、免税仕入控除は2026年10月から70％→2028年10月から50％へ縮減し2031年9月末で終了。
