本号では、見落としがちな補助金と税制優遇措置について取り上げます。その他の支援制度に関する情報サイトについても記載していますのでご参考下さい。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消につながるIoTやロボット等の「省力化製品」導入費用の一部を補助するもので、本年6月にスタートし、随時申請を受け付けています。
ここでいう「人手不足」とは、
・従業員の平均残業時間が30時間超
・従業員が前年度比で5％以上減
・求人を掲載しても充足しない
のいずれかの状態を指します。該当する会員企業は多いのではないでしょうか。採択率は90％を超えるとか。
また、11月5日現在で201製品がカタログ掲載されています。まだ充分とは言えませんが、もし人手不足解消に役立ちそうな製品があれば申請を検討してみてはいかがでしょうか。
令和6年度税制改正により、賃上げ促進税制が強化されています。
1 .5％以上の賃上げを行った中小企業が、子育て・女性活躍支援に取り組む（くるみん認定またはえるぼし認定二段階以上）ことにより、税額控除率がさらに5％上乗せされるようになりました。併せて、賃上げ実施年度に控除しきれなかった金額は、5年間の繰越しが可能になっています。
国が実施する補助金等の支援策については、ミラサポplus中小企業向け補助金・総合支援サイトで最新情報を確認できます。
中小企業基盤整備機構によるJ-Net21経営課題を解決する羅針盤の支援情報ヘッドラインでは、各都道府県や市町村独自の支援策を掲載しています。
（Deerline Lab. 浅野 郷子）
