景況調査から見るコロナ禍前後の変化(2019年-2021年4~6月 関西合同景況調査結果より)

【概要】  

景況調査の結果を用いて、「DI値」「経営上の問題点」「経営上の力点」に関して、コロナ禍前後でどのように変化があったのか明らかにした。「DI値」では、コロナ禍の2020年には採算以外の売上、利益、景気動向の項目で大幅にマイナスの値を示し、2021年には景気動向を除きすべての項目でプラスに改善するなど、経営環境の改善の可能性が見てとれる。「経営上の問題点」では、2019年は人材に関するものが問題として挙がっていた。 2020年には民間需要の停滞、情勢判断・企業進路の確定 の2項目が増えたが、2021年にはどちらも大幅に下落し、変化に対応した経営を行った企業も増えてきていることが類推される。「経営上の力点」では、2020年に、新製品・サービス開発、新規販路分野開拓が増加し、さらに2021年には営業力の拡大が上昇しており、変化した企業のトレンドが一服し、新たな展開を迎えている可能性が挙げられる。