2022年10-12月期 景況調査分析報告

【概要】 

2022年第4四半期(10月~12月期)に行った景況調査は、143件の有効回答を得た。それらのうち、DI値、経営上の問題点、特別項目として調査を行った「経営状況の要因分析」についての結果を表している。

DI値については、売上、利益、採算のいずれの項目もDI値はプラスである。しかしながら、売上の伸びと比較して利益のDI値は小さく、物価上昇に伴う価格転嫁を行えたとしても、利益を十分に確保する水準には至っていないと推察できる。このことは、仕入DI値を見ても明らかであり、2022年第2四半期(4~6月)と比べてもマイナス幅が高くなっている。

特別項目については、費用項目は「固定費」「変動費」ともに上昇し、とくに「変動費」の上昇幅が大きく、原油価格等の上昇の影響があらわれている。これに対して単価の上昇の幅は小さく、またそれを補う数量はむしろ減少しており、経営状況は厳しいと言える。